日本の不動産市場は、バブルでなく「HOT」

不動産世界大手、CBREのトップに聞く

米不動産サービス大手CBREのトップは、日本の不動産市場をどう見ているのか(撮影:尾形文繁)
国内の不動産市場では、大型物件の売買が活発化している。昨年から今年にかけて、「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」や「目黒雅叙園」など、外資系法人による高額物件の売買が増えている。景況感の改善を背景にオフィス需要も旺盛で、都心部では数多くの再開発プロジェクトが控える。
バブルの様相を帯びつつある不動産市場に過熱感はないのか。世界42カ国で350拠点を展開する米不動産サービス大手、CBREのボブ・スレンティックCEOに聞いた。

不動産投資はオーバーヒートしてない

――日本の不動産市場は「過熱ぎみ」との指摘も出ています。足元の状況をどのように分析されていますか。

日本、特に東京は、世界で最も重要な不動産市場の1つだ。足元では、不動産投資先として世界的に見ても特に人気がある。企業業績が好調なので、オフィスビル需要も旺盛だ。

だが、しばらく活況が続いてきたので、価格高騰、投資物件の枯渇など、ネガティブな面も出てきている。そのため、当面はこれまでの状況に比べると、やや停滞ぎみになるかもしれない。

不動産投資という点でいえば、オーバーヒートはしていない。だが、明らかに「ホット」だ。

――日本の不動産への投資意欲が高いのは、ほかの国々と比べるとまだ割安感があるからでしょうか。

価格に割安感があるというわけではない。今、東京が人気なのは、グローバル企業が大きな拠点を置く都市として選ばれているからだ。

次ページアジアにおける日本の地位は?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
残業禁止時代<br>働き方改革のオモテと裏

労基署から是正勧告を受けたHIS、朝日新聞社。社員が過労自殺した電通。大手でも野放し状態の残業大国・日本。残業時間の上限規制が導入予定だが、ブラック職場は改善されるか。