湾岸タワーマンションの高騰がまだ続く理由 6000万円超の売れ筋物件を買い求める人たち

「ゴールデンウイークに入るまでに（1住戸あたり）200万～300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」

4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」（東京都中央区晴海、総戸数1450戸）の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。

東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。

湾岸エリアは建設ラッシュ

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分譲中の主な物件は、住友不動産の「ドゥ・トゥール」のほか、三菱地所の「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」（861戸）、三井不動産や三菱地所、野村不動産などの「勝どきザ・タワー」（1420戸）。6月には三井の「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」（693戸）、10月には同じく三井の「パークタワー晴海」（1084戸）が売り出される。2020年以降は、勝どき東地区で総戸数3000戸超のタワーマンション3棟が建設予定で、オリンピック後には選手村の跡地もタワーマンションとなりそうだ。

東日本大震災後、湾岸エリアのタワーマンションの人気は急落した。だが2011年11月に売り出した野村の「プラウドタワー東雲キャナルコート」が、液状化対策や防災設備を充実させ、説明にも時間をかけたことで、好調な販売を記録した。安心材料を得た他の大手デベロッパーは、計画を次々と具体化。2013年秋に東京オリンピックの誘致に成功したことで、価格面でも強気の姿勢を見せ始めた。