能登地震、サプライチェーンへの影響にも懸念 村田製作所など大手企業の工場、海外も注視

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JDI広報は「石川工場、鳥取工場とも生産現場は稼働していなかった。従業員の8割から影響なしとの連絡がある。一部従業員が避難しており予断を許さない状況」と説明。東芝も「状況を確認中」だ。

石川県にモーターの生産拠点などを持つパナソニックホールディングスは地震発生から1時間半後の状況として、石川県、福井県、富山県、新潟県で勤務・居住する従業員の94%の安全確認が完了したと回答。物的被害についても「現時点では当社拠点の被害情報の報告はない」とした。KOKUSAI ELECTRICは「社内で確認してもらっている最中だが、今のところ現場から(大きな混乱があるなどの)情報は入ってきていない」と答えた。

生産設備への影響を心配する声も

ある電子部品企業の首脳は「揺れの規模を考えれば、生産設備への影響は大きいだろう。社内には危機対応チームの編成を指示し、従業員の安全を十分に確保してから影響を精査し、顧客へ速やかに説明していきたい」と明かした。

地震はなお相次いでいる。気象庁も、今後1週間程度は大きな地震が続く恐れがあり、特に今後2~3日は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。

企業としては従業員の安全確保が最優先である。事業やサプライチェーンへの影響が判明するまで時間がかかるだろう。エレクトロニクス産業の関係者からは注目が集まる地域のひとつでもあり、懸念の声が相次ぎそうだ。

劉 彦甫 東洋経済 記者

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りゅう いぇんふ / Yenfu LIU

解説部記者。台湾・中台関係を中心に国際政治やマクロ経済が専門。台湾台北市生まれの客家系。長崎県立佐世保南高校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、修士(ジャーナリズム)。日本の台湾認識・言説の研究者でもある。日本台湾教育支援研究者ネットワーク(SNET台湾)特別研究員。ピアノや旅行、アニメが好き。

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石阪 友貴 東洋経済 記者

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いしざか ともき / Tomoki Ishizaka

早稲田大学政治経済学部卒。2017年に東洋経済新報社入社。食品・飲料業界を担当しジャパニーズウイスキー、加熱式たばこなどを取材。2019年から製薬業界をカバーし「コロナ医療」「製薬大リストラ」「医療テックベンチャー」などの特集を担当。現在は半導体業界を取材中。バイクとボートレース 、深夜ラジオが好き。

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梅垣 勇人 東洋経済 記者

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うめがき はやと / Hayato Umegaki

証券業界を担当後、2023年4月から電機業界担当に。兵庫県生まれ。中学・高校時代をタイと中国で過ごし、2014年に帰国。京都大学経済学部卒業。学生時代には写真部の傍ら学園祭実行委員として暗躍した。休日は書店や家電量販店で新商品をチェックしている。

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