教員免許の「国家資格化」は先生たちを救うか

独立開業できる医師・弁護士とは違う?

(写真:kou / PIXTA)

与党・自民党の教育再生実行本部は5月中旬、小中高校の「教員免許」の国家資格化などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

提言によれば、大学で教職課程を修了した後、「全国共通の国家試験」を受験。合格者は1~2年の研修を経て、国が「教員免許」を授与することになる。その後、勤務希望地の自治体で「採用面接」を受ける流れを想定しているそうだ。

現在は、大学の教職課程で所定の教科・科目の単位を取得すると、大学所在地の各都道府県の教育委員会が「教員免許」を授与。その後、勤務を希望する自治体での「採用試験」を受ける流れとなっている。

賛否両論が飛び交う

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

この提言に対して、ネット上では「教員は子どもの人生に影響を与える存在なのだから、最低限、国家資格くらいは課していい」と肯定する声もある一方、「国家による教育への干渉につながる」「免許を取るまでの手間が増えると、志望者が減りそう」といった批判的な意見も少なくなかった。

教員免許の国家資格化は、どのようなメリット・デメリットがあると考えられるのか。宮島繁成弁護士に意見を聞いた。

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