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日本企業は｢引き算｣と｢異質｣で世界を勝ち抜け ローランド･ベルガーのトップが語る処方箋
世界のグリーン化投資の行方、EV化はどう進展していくのか。今後の日本企業が生き残る条件を、欧州最大級のコンサルファームのトップが語る。
ローランド・ベルガーの取締役でグローバル・マネージング・ディレクターのマーカス・ベレット氏（左）と日本代表の大橋譲氏（撮影：梅谷秀司）
世界的なインフレの高まり、米中対立の深刻化、ウクライナ紛争の長期化とイスラエル軍によるガザ侵攻……。いま世界秩序が大きく変わろうとしている。そうした中で、日本企業はグローバル市場とどう対峙していけばいいのか。
欧州最大級の経営戦略コンサルティング、ローランド・ベルガーのグローバルトップの1人であるマーカス・ベレット氏は、企業戦略に精通し、2014～2020年には同社の自動車部門を統括していた。10月の来日を機に、日本代表の大橋譲氏とともに話を聞いた。
グリーン化投資をやめると将来かなりの損失になる
――インフレや景気後退で、欧州では「グリーン化投資」に対する揺り戻しが起きているように思えます。
ベレット インフレが国民生活に大きな影響を与えており、欧州の政治家たちもこれまでの政策の見直しを余儀なくされている。
イギリスのスナク首相は、2030年としてきた同国内のガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を2035年まで先送りすると発表した。ドイツのショルツ政権は、建物の暖房設備に再生可能エネルギーの使用を義務づける法案（暖房法案）を成立させたが、猶予期間の設定などで当初想定していたものとは似て非なる内容になった。
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