ヤマダ電機は､もう成長を望めないのか 46店閉鎖の真因とその先に見える展望

（撮影：尾形 文繁）

家電量販の巨人、ヤマダ電機。郊外型の「テックランド」、都市型店「LABI」のほか、傘下のベスト電器やマツヤデンキなどを含めて、グループ全体で国内に約4400店を展開し、売上高は1.6兆円台（2015年3月期）と、2位のビックカメラ（2014年8月期に8298億円）に約2倍の差をつける圧倒的な存在だ。

そのヤマダ電機が店舗の一部閉鎖を表明した。2015年3月期は大幅な減収減益。それを踏まえ、「抜本的な経営の構造改革」と称するリストラクチャリングの一環として、今月中に37店舗を完全閉鎖、9店舗に業態転換やリニューアルなどを実施し、計46店舗の不採算店を閉める。今年度の新規出店は15店舗に抑える。

閉鎖は郊外の大型店が中心

今回、閉店の対象となっているのは郊外の大型店が大半だ。たとえば、東京は江東区の「テックランドNew江東潮見店」のみで残りは地方都市。一方、従業員については「閉鎖予定店舗の従業員については、他店舗への配置転換等を行い雇用は継続いたします」と表明しており、人員削減にはひとまず手を着けない方針のようだ。

スーパーマーケット業界の例で言えば、イオンやイトーヨーカドーは都市型の小型店を強化している。人口減が進む地方の郊外型店では儲からなくなってきているからだ。ヤマダ電機の店舗閉鎖も同じ構図にある。

ヤマダ電機をめぐっては、2014年10月に旧村上ファンドのメンバーで設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が突如として、持ち株比率7％台の大株主に浮上。さらに2015年1月には同16％強まで買い増したことが明らかになった。

その後、ヤマダ電機創業者の山田昇社長が自社株を買い増したり、ソフトバンクとの資本提携に動いたりなどと対抗策に動いた。今後、ヤマダ電機とエフィッシモがどのような攻防を繰り広げるのかは先行きを見守るしかないものの、これをきっかけにヤマダ電機が経営の効率化を意識し、今回の店舗閉鎖に至ったという見方は大きく外れてはいないだろう。

一方、苦戦している家電量販チェーンはヤマダ電機だけではない。