高島屋､｢シンガポールの成功｣をどう生かす 木本茂社長に海外戦略を聞く

小売りの中でシェアが低下した百貨店業界。木本茂社長は状況打破に2つの方策を挙げた

──市場規模が縮小し、百貨店の存在感が薄れている。
 
 個人消費は1990年代以降も微増トレンドだが、百貨店の市場規模は1991年の9.7兆円をピークに2010年以降は6兆円台前半まで縮小した。小売り全体の中で百貨店業界が占めるシェアは2％程度しかない。

こうした状況を打破するには、異業種との提携と、積極的な海外進出が必要になる。今年3月、トランスコスモスと合弁で、海外向けにネットや卸で日本製品を販売する会社を設立した。海外の小売り業者の間では、良質なジャパンメイド商品を卸してほしいというニーズが大きく、それに応えていきたい。貝印とは、食関連の商品販売や飲食事業を手掛ける合弁会社を立ち上げる。2016年には旗艦店を出店し、百貨店内での出店も計画している。

利益の5分の1を稼ぐ

──2016年にベトナム、2017年にタイで事業を始めるなど、ほかの国内大手と比べて、海外展開が目立つ。
 
 国内市場が成熟する中、今後の成長には、ASEAN（東南アジア諸国連合）への進出が不可欠だ。積極的に海外へ出られるのは、1993年に開業した「シンガポール高島屋」の成功体験が大きい。同店は、オープンから10年間は赤字続きで撤退論も出たが、品ぞろえや売り場構成の修正を繰り返して改善した。

顧客は日本人というよりも、ASEANの旅行者や現地の人を意識したが、日本の食材を現地化させるなどして支持を得た。その間、国の経済も成長し、1人当たりGDPは日本を上回った。今やシンガポール事業の利益が連結営業利益の約5分の1を稼ぐまでになっている。
 
 ベトナムには、このシンガポールの成功モデルを持ち込む。現地の生活水準に合わせて商品を展開し、百貨店、商業施設運営、不動産賃貸の三つの事業を統合して運営する。不動産賃貸収入の貢献でシンガポールよりも早く、数年内で黒字化できる見込みだ。