英国人、「おもてなし至上主義」日本に違和感

わざわざ海外に「もてなされ」に行きますか?

日本の「おもてなし」がどれほどすばらしくても、それが観光動機になるかは別の問題です(写真:blanche / PIXTA)
1990年代の不良債権問題や銀行再編を誰よりも早く予見した凄腕アナリスト、デービッド・アトキンソン氏。現在は日本の国宝・重要文化財の修復を手掛ける小西美術工藝社の社長を務めながら、日本の伝統文化を守りつつ、伝統文化財をめぐる行政・業界改革の提言を続けている。
そんな彼は、新刊『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(6/5発売、弊社刊)の中で、正しい観光政策を採れば、日本はGDP成長率8%を達成できると主張している。
しかし、そんな夢のような日本の「観光立国」には、それを阻むいくつかの弊害があるという。ここでは、それらの弊害の中から、特に注目を集めている「おもてなしで観光立国」という考え方について、解説していただく。

 

本書は、「21世紀の所得倍増計画」の提言です。日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。本書では、そのための方策を、詳しく解説しています。

東洋経済オンラインをご覧のみなさま、こんにちは。デービッド・アトキンソンと申します。私は最近、さまざまなメディアからの取材を受けると、以下のように主張しています。

「日本の『おもてなし』は、外国人観光客にとっては、日本を訪れようと決める要因にはならない」「だから、日本の観光戦略の中心に『おもてなし』を据えるのは、やめたほうがいい」「『おもてなし』は日本人同士にとってはすばらしいことかもしれないが、外国人に対しては、ある程度、調整する必要がある」

こういったお話をすると、日本が誇る「おもてなし」を否定されたと感じ、反発を受けることが少なくありません。そこで今回は、私の「おもてなし」に関する考えを、書かせていただこうと思います。

「おもてなし」で観光立国?

今や、日本の観光政策を語る際に必ず出てくるのが、「おもてなし」という言葉です。観光庁は、「2020年オリンピック・パラリンピックに向けた地方の『おもてなし』向上事業」として、地方の先行的な取り組みを支援しています。「おもてなしで観光立国」という感じで、地方から政府まで、もはや「おもてなし」はスローガンのように用いられているという印象すら受けます。

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