福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ

福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ

今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。
 
 欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。

「原発はもはや協力(下請け)会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。
 
 日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人(2009年度、原子力安全・保安院)。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える(同)。
 
 元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる大企業だが、「実際に作業員を送り込んでいるのは7次、8次下請け会社であることもザラ」(関係者)だとされる。

ただ、原発作業のような危険業務を、多重下請けで担うことができるのだろうか。多重下請けは管理責任が不明確となり、労災発生につながりやすいとされるが、今回もすでに3人の下請け労働者が被曝している。
 
 東電は彼らの作業現場での高い放射線量を事前に把握しながらも、注意喚起を怠っていた。また本来必須であるはずの放射線量の管理責任者も、被曝時、不在だった。

ほかにも福島第一では、作業員の命綱とされる放射線測定器(ポケット線量計)すら事故後一時は全員に行き渡らない状況にあった。「明白な規則違反。非常時とはいえ、ずさんすぎる」(労働行政関係者)。


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