税務署の公表情報を基に、相続税を支払う対象者が多い地域、すなわち「富裕層が多い地域」を可視化した。
2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。
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相続税を支払う対象者が多い地域はどこか？ 2021年の全国の相続税課税対象者は約13.4万人で、被相続人数（死亡者数）の9.3％に達する。当然、地域差がある。その差を見るために作成したのが「全国相続税課税割合ランキング」だ。
税務署が公表する相続税の申告実績をすべて入手し、都道府県別で対象者の割合が多い税務署順に並べた。比率が高いほど課税対象資産を持つ「富裕層が多い地域」だといえる。被相続人1人当たり平均の課税価格と相続税額も併記し、「平均相続資産が多い地域」がわかるようにした。
課税割合の全国1位は千代田区を管轄する麹町・神田税務署（自治体単位に合わせるため2税務署合算）で、半数近くが課税対象だ。被相続人1人当たりの課税価格のトップは港区を管轄する芝・麻布税務署で、5億円近くに達する。
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