ドコモ、15年度は4期ぶりに営業増益計画

加藤社長「結果にこだわる」

 4月28日、NTTドコモが発表した2016年3月期業績予想(米国会計基準)は営業利益が前年比6.4%増の6800億円と4期ぶりの増益となる見通しだ。写真はロゴ、東京都内で2月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>が28日発表した2016年3月期業績予想(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年比6.4%増の6800億円と4期ぶりの増益となる見通しだ。

毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」が引き続き足を引っ張るものの、コストの効率化や1契約当たりの月間平均収入(ARPU)の上昇などでカバーできると判断。コンテンツ配信などのスマートライフ領域も利益を押し上げると見込んでいる。

会見した加藤薫社長は「結果にこだわる。6800億円はコミットの数値で、それ以上に利益が出るように頑張っていきたい」と語った。

売上高にあたる営業収益は前年比2.9%増の4兆5100億円と3期ぶりの増収を計画。前期に1070億円収益を押し下げた新料金プランの影響は「前期よりも数百億円(マイナスが)軽くなる」(加藤社長)という。月々サポートなどの割引適用額を除いた今期のARPUは5340円(前第4・四半期は5240円)を予想している。

3月にサービスを始めた光回線サービス「ドコモ光」は今期180万契約、売上高600億円を計画。3月末時点の申し込み数は23万件だった。

<協業強化へ>

ドコモは同日、「中期目標に向けた新たな取り組み」を発表、企業などパートナーとの協業を強化していく方針を打ち出した。加藤社長は「これまで比較的自社でのサービス提供が中心だったが、より社会に貢献していくためにはパートナーとのコラボレーションが重要だ」と説明。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)や社会的課題の解決、地方創生など4つの分野でコラボレーションを強化していく。

*写真を追加しました。

 

(志田義寧 編集:内田慎一)

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