スマホの「2年縛り・自動更新」がなくなる?

GW明けに議論スタート、携帯3社の反発必至

ユーザーの不満が多い「2年縛り」に見直しの動きが出てきた(写真:今井康一)

「2年縛り」の契約期間で購入することが多い携帯電話。高額な解約金がかからずに解約できるのは、契約期間の24カ月が過ぎた25カ月目の1カ月間のみだ。これを逃すと、また解約金がかかってしまう。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手は、この更新期間を2カ月間に延長し、かつ、契約期間の満了をユーザーにメールで知らせる仕組みを今期中に整える方針を示した。通知メールは6月末までに開始、更新期間については12月末をメドに延長する考えだ。

高額の解約金にクレーム多数

この方針は、総務省が4月20日に開催したICTサービス安心・安全研究会(2020年代に向けて消費者保護ルールなどの課題を検討する有識者会議)で示された。実際、更新月を逃すと高額の解約金(各社とも9500円)がかかることについては、以前からもクレームが寄せられている。2013年度に国民生活センターに寄せられた1万0133件の苦情・相談(携帯電話に関するもの)のうち、解約関連は3226件と最も多く、解約料や契約の自動更新に関する件数は前年度より増えている。

研究会では、このように、更新時期に対してユーザーの認識が不足していることから「携帯会社による契約内容の説明方法や、契約期間終了を通知する仕組みの改善状況を検証し、検討していく」といった報告書を2014年12月にまとめていた。

携帯各社はこれまでも、毎月の請求書やユーザー向けページで契約期間を表示したり、希望者に対して契約期間終了をメールで知らせるといった取り組みを実施してきたが、それを一層強化することになる。

そもそも、携帯電話会社が契約期間を2年としているのは「2年間継続して使っていただくことを前提に通信料金を割引している」(NTTドコモ)という事情があるからだ。ドコモの場合、契約期間を定めなければスマホの通話定額が月額4200円だが、2年契約の場合は2700円に割引している。同様に、ソフトバンクの基本プランである「標準プラン」は1867円だが、2年契約のホワイトプランなら930円。KDDIも2年契約だと基本使用料が約半額になる。

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