スマホの｢2年縛り･自動更新｣がなくなる？ GW明けに議論スタート､携帯3社の反発必至

いずれも2年契約でないプラン（解約金なし）を選択することは可能だが、かなり割高になるため、実際にはほとんど利用されていない。KDDIはホームページ上に掲載していないほどだ。ユーザーとしても、解約金が発生しないとはいえ、それ以上に割高なプランを利用するメリットは薄い。携帯会社は戦略的にユーザーを2年契約で囲い込んでいるのが実情だ。

ただ、今後はこうしたプラン設計自体が変化する可能性が出てきた。総務省は2年縛りの是非を検証する有識者会議「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」を4月20日に設置し、5月の連休明けから議論を開始する。これは研究会の構成員から「最初の2年契約は理解できるが、その後はユーザーが自由に解約できるようにすべきではないか」といった意見が多かったためだ。

夏をメドに方向性を打ち出し

総務省は「公正競争の観点から、海外の例も含めて検証していく。携帯電話会社にはヒヤリングを実施することになる。夏をメドに一定の方向性を出したい」（消費者行政課）としている。携帯会社にとって2年縛りの契約・自動更新は経営戦略の要。猛反発は必至だろう。

巨大市場の米国においても「2年縛り・自動更新」は携帯会社の主流になっている。唯一の例外として、業界4位のTモバイルUSが従来の携帯会社からの脱却を意味する「脱キャリア」戦略で2年縛りの撤廃を打ち出している（2013年4月開始）が、これは市場規模の成長や上位の会社からユーザーを奪取するという目算があってのこと。スマホの販売台数が鈍化し、大手3社がそれぞれ一定の規模を有する日本市場では、携帯各社が積極的に2年縛りを開放する理由は見当たらない。

今回は解約における条件の緩和にとどまったが、これを契機に携帯会社の本丸である2年縛りの撤廃まで影響が及ぶ可能性が出てきた。その時に現行の料金水準は維持されるのか。携帯会社はもちろん、ユーザーにとっても見逃せない議論となりそうだ。