山手線事故､防ぐチャンスは3度あった？ 現場からの情報が放置された"空白の6時間"

ほかの情報と同様にまとめて2時に伝えられる仕組みになっていたのかもしれない。ただ、「安全にかかわる情報は最優先で伝えられるべき」（井口氏）で、もっと早く設備担当者に伝わっていれば、すぐに現場に確認に出向くこともできただろう。

そして、第3のチャンスは始発列車に同乗した作業員の目視確認だ。「作業員が列車に乗った状態で確認するのは手順どおり」（JR東日本）というが、やはり現場に出向くべきだったのではないかと悔やまれる。12日の日の出時刻は5時13分。まだ薄暗い中で走行した列車からの目視のため、危険性を見過ごした可能性はある。

JR東日本が事故を起こした意味

事故から一夜開けた13日。JR東日本は管内の電化柱25万本の緊急一斉点検を開始した。線路脇にある22万本についてはゴールデンウィーク前に、残り3万本については5月下旬まで点検を終えるという。一斉点検を行うことで増えるコストは決して小さな額ではない。

14日には、事故を重く見た運輸安全委員会が調査に乗り出した。事態の成り行きをほかのJRや私鉄各社も注視している。「手順どおりに作業していても倒壊したとすると、他社にも一斉点検が波及するかもしれない」（私鉄大手）。

実は電化柱が傾くこと自体、特段珍しいことではない。ただ、どの鉄道会社も倒壊の危険性があると判断すれば、即座に対策を講じてきた。それに引き替え、JR東日本は「すぐに倒壊する危険はない」と判断して、工事を3日間も先送りしたことが今回の事態を招いた。

そもそもJR東日本は、トラブルが絶えないJR北海道の安全管理体制を支援するため、安全部門の幹部を同社に派遣している。つまり、同業他社の安全運行を支援する立場なのである。日本最大の鉄道会社として、すべての鉄道会社の模範であるべきJR東日本が引き起こした今回の事故は、それだけ重い意味を持つ。