日産自動車の新型軽EVサクラ（SAKURA）（編集部撮影）
筆者は2022年最初のコラム（1月29日号）で、「世界的にEV（電気自動車）に出遅れていた日本と日本企業にとって22年は『EV元年』となりそうだ」と書いた。しかし22年は、日本と日本企業のEVシフトの遅れが決定的になった年となった。
22年の新車販売に占めるEVの比率は世界で1割に達した。主要市場では中国は約2割、欧州は約1割、米国は約5％だった。対して日本は2％弱にとどまった。
日産自動車と三菱自動車の軽EVはヒットしたが、半導体不足で十分な生産ができなかった。他の日本メーカーは競争力のあるEVを出せてもいない。日本勢の多くはEVを時期尚早と考えているため、取り組みに積極性が欠けることなどが原因だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら