採用解禁「8月ルール」は機能するはずがない

法的拘束は、企業にも学生にもデメリット

2016年卒の就活は、もうとっくにスタートしています(写真:k+s / Imasia)

前年に比べて時期が「後ろ倒し」となった企業の新卒採用。2016年卒業予定の大学生向けの採用活動が3月に始まり、会社説明会の会場はリクルートスーツ姿の学生でにぎわっている。

政府の要請を受けて経団連が定めた「採用選考に関する指針」では、今回の採用活動からスケジュールを見直し、採用広報活動は従来よりも3カ月遅い3月から、面接など選考活動は4カ月遅い8月からとなった。

ところが、リクルートキャリアが発表した「就職白書2015」によると、従業員5人以上の企業3989社を対象にした調査(昨年12月~今年1月)で、8月の選考開始までに面接を行うと回答した企業が65.6%、内々定や内定を出すと回答した企業が52.2%にのぼった。

「採用の自由」と「職業選択の自由」

経団連の定めた選考スケジュールは「指針」にすぎず、強制力があるわけではない。だが、半数以上の企業が守らないような指針に意味はあるのだろうか。ネット上には「守らせたいなら罰則を設ければいい」という声もある。法律を定めて、採用スケジュールを企業に強制することはできないのだろうか。大部博之弁護士に聞いた。

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

「確かに、経団連が定めた『採用選考に関する指針』には、法的な強制力はありません。これに従わない会社が出ても、おかしくないでしょう」

大部弁護士はこのように切り出した。では、企業に採用活動の「解禁ルール」を守らせるため、罰則つきの法律を定めて、スケジュールを強制することはできないのか。

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