無策の朴大統領が韓国経済をダメにする 3年目の大統領は｢レイムダック｣となるか

2月25日、就任3年目に入る韓国の朴槿恵大統領は、青瓦台（大統領府）職員の朝会に就任後初めて出席し、激励した（写真：Yonhap/アフロ）

2013年2月25日に就任した韓国の朴槿恵大統領は、これまで常に「経済」という言葉を口にしてきた。2015年の新年記者会見でも、「経済」は42回使われている。政府に不利な問題が発生するたびに、朴大統領は「経済を活性化させるべき時に…」を枕詞にして反論を繰り返していた。では、実際に経済事情はよくなったのだろうか。

支持率がすべてを物語っている。韓国ギャロップの調査によれば、「朴大統領は国政をきちんとやっている」との回答者は29％に過ぎなかった。1月第4週の調査で30％台を割り、さらに低下している。リアルメーターが2月第1週に行った調査では、支持率は31.8％で、4週連続の最低値更新だ。

2月25日で就任から丸2年。朴大統領には、そろそろ「レイムダック」という言葉がまとわりつくころ。だが、それでも同時期の歴代政権を振り返ってみると、その差が大きい。就任から3年目を迎えた歴代政権の支持率を見てみると、金泳三37％、金大中49％、盧武鉉33％、李明博44％だった。

支持率は歴代政権より低いまま

低い支持率にはいくつかの理由があるが、経済指標だけでもそれが理解できる。まずは、政府が発表する指標から見てみよう。政府は雇用率65％達成を自慢してきた。しかし、高齢者・女性層向けの、質の悪い雇用で積み上げた数字に過ぎない。統計庁が発表した1月の雇用動向によれば、今年1月の就業者数は34万7000人で、1年8カ月ぶりの低い数字となった。

朴政権が発足した直後の月間就業者数は70万〜80万人。だが、それ以降40万〜50万人台が続いていた。それが現在、30万人台にまで急減した。「隠れた就業者」を含む体感失業率は11.9％。統計を作成した昨年5月以降、最悪の数字となった。

青年失業率もひどい。1月は9.2％で、これもまた最低値。実際の青年失業率は20％に肉薄するレベルと専門家らはみている。雇用の質も徐々に悪化している。1月の就業者のうち、36時間未満の不完全就業者は377万5000人で、前年同期比で5.8％増えた。求職断念者も急増。韓国銀行によれば、昨年12月の求職断念者は約47万人に達する。統計庁が2013年末に統計方法を変えたため求職断念者の幅が少し広げたことを考えても、増加ペースが速い。