新関空入札に暗雲､そして誰もいなくなる？ 2.2兆円の巨額負担に候補企業が難色

大型海上空港として建設された関西国際空港。当初の建設費が1.2兆円もの負債となり経営を圧迫している（写真： basehistory / Imasia）

雲行きが怪しくなってきた。政府が成長戦略の一環として進める空港民営化。その大規模案件として注目される「新関西国際空港会社」（国が全額出資）は、関空と伊丹の両空港の運営権売却に向けた1次入札を2月16日に実施する予定だった。

ところが、候補企業が一斉に入札条件に難色を示したことで、新関空会社は2月10日、締め切りを5月22日に約3カ月延期すると発表した。ある候補企業の幹部はこう漏らす。

「最低落札価格や支払期間などの条件が厳しい。おいそれと踏み出せる内容ではない。1次入札に参加しない企業が出てくるだけでなく、最終的に受託先が決まらない事態もありうる」

最低落札価格は2.2兆円

今回のスキームでは、空港施設の所有権は新関空会社に残したままで、運営権のみを民間企業に譲渡する。事前に候補企業に提示された最低落札価格は総額2兆2000億円。運営期間に合わせて45年間の均等払いとなる。年間490億円の実質負担になるが、さまざまなスキームを活用して基準額は年392億円に引き下げられた。

それでも、当初は総額9000億円程度ともみられていたことを考えると、実際の提示額は受託企業に大きな負担を強いるものだ。しかも、企業側は45年間、中途解約できない内容になっているという。

空港の運営を担うのは、複数の企業から成る企業連合。その代表として、不動産デベロッパーや商社、私鉄大手など国内9社が適性審査を通過しているが、想定を大幅に超えた金額提示に各社は入札に慎重な構えを見せる。