冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す 日本の大学教育は大多数者の役に立たない

経営共創基盤の冨山和彦CEO（撮影：今井 康一）

昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。

提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。

アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が真意をすべて語った。冨山氏の提案（文科省のサイト）はこちらをご覧ください。

大学教員の意見は市井の人たちに対する冒涜

――提言に対して賛否両論が渦巻いています。

反論の中で一番多かったのは、「教員に実学を教えさせるのは、アカデミズムに対する冒涜だ」という大学教員の意見です。でも逆にこの意見こそが、実学の世界で生きていく市井の人たちに対する冒涜ですよ。

そもそもの問題は日本の大学教育が、平均的な学歴で社会に出て行く大多数の人たちにとって役に立たないという現実です。僕は地方のバス会社など中小企業を経営しているからわかる。中小企業で働く人の現実と、大学が教える内容はまったく合っていない。