2019年3月のイベントでの1コマ。ハードウェア、ソフトウェア、サービスの一体開発を武器とするアップルの「イメージチェンジ」は成功していた
世界中が中国・武漢と横浜の動向に注目している。WHOによってCOVID-19と名付けられた新型コロナウイルスの感染拡大は、2月20日の0時時点で、中国国内の感染者数は約7万4576人、死者数は2118人を数え、依然として感染者、死者の増加が続いている。
日本の横浜に寄港中のクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大も続いており、19日時点で621人の感染者が確認されている。これを含めて日本国内の感染者数は705人もいる。重い肺炎で聞き取りができない状況の感染者もおり、日本国内はすでに水際はおろか感染の把握もできなくなっている。
こうした中、アップルは米国時間2月17日、2020年第2四半期の売上高が事前のガイダンスに未達になることを告げる「利益警告」を投資家などに対して発した。その原因はもちろん新型コロナウイルスだが、具体的には2つの理由を挙げた。
1. 直営店や販売パートナーの閉鎖による、中国市場の消費縮小
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