2期目も自国優先。公正な貿易に反する「普遍的基本関税」を公約に掲げる。
トランプの経済政策は自由貿易すら否定するものだ。「もしトラ」で主要国がどれだけ翻意させられるか（写真：Doug Mills/The New York Times）
外務省には思い出したくない大失態がある。
2016年のアメリカ大統領選挙。彼らは民主党候補だったヒラリー・クリントンの勝利を確信して、当時の首相、安倍晋三に何度もその趣旨でレクチャーを行った。
同年9月、国連総会に出席した際は、投票日前にもかかわらず安倍とヒラリーの面会をセット。「次期大統領との関係強化」という計算があったのだが、勝ったのは共和党候補のトランプだった。
この話は安倍自身がこう振り返っている。「外務省は、杉山晋輔事務次官以下、大統領選の勝者は『ヒラリーで間違いない』と断言していたので、（中略）訪米した際にニューヨークのホテルで会ったのです」（『安倍晋三 回顧録』）。
安倍が選挙直後、トランプの自宅にまで駆けつけたのは「ヒラリーに肩入れしすぎてしまった」という危機感の表れだったわけだ。
トランプとの関係再構築に動く日本
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