ピケティ｢21世紀の資本論｣に対する疑問 資本の定義に矛盾あり

ベストセラーとなっている『資本論』の著者 トマ・ピケティ氏（写真：Eyevine/アフロ）

東京財団ではトマ・ピケティの「資本論」を読む研究会を開催している。11月13日に行われた第1回会合で岩井克人・東京財団名誉研究員がプレゼンテーションを行った。その模様を2回に分けて掲載し、その後のディスカッションの模様についても掲載していく。今回は、岩井氏のプレゼンテーションの第2回目。

 ※前編はこちら：ピケティ「資本論」は何を提起したか？

ピケティの将来予測とは？

ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700％近くになる（2010年時点では450％ 程度）。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。

税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913～1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。