ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問

資本の定義に矛盾あり

ベストセラーとなっている『資本論』の著者 トマ・ピケティ氏(写真:Eyevine/アフロ)

東京財団ではトマ・ピケティの「資本論」を読む研究会を開催している。11月13日に行われた第1回会合で岩井克人・東京財団名誉研究員がプレゼンテーションを行った。その模様を2回に分けて掲載し、その後のディスカッションの模様についても掲載していく。今回は、岩井氏のプレゼンテーションの第2回目。

研究会の構成メンバーは以下のとおり。
秋山 昌廣 東京財団理事長
岩井 克人 東京財団名誉研究員(資本主義、企業社会)主査
加藤 創太 東京財団上席研究員(政治経済)副査
神林 龍 東京財団研究員・一橋大学経済研究所准教授(労働経済)
小林 慶一郎 東京財団上席研究員(成長)
清水 剛 東京財団研究員・東京大学総合文化研究科准教授(経営)
中原 裕彦 経済産業省産業組織課長
村松 幹二 東京財団研究員・駒澤大学経済学部准教授(法と経済)
山形 浩生 評論家、翻訳家(資本論翻訳担当)、野村総研研究員
「トマ・ピケティの『資本論』を読む研究会」概要はこちら(東京財団ウェブサイトへ)

 ※前編はこちら:ピケティ「資本論」は何を提起したか?

ピケティの将来予測とは?

ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700%近くになる(2010年時点では450% 程度)。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。

税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913~1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。

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