米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長の来日を機に、海外勢を中心に日本のヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に関する思惑に火がついた。バーナンキ前議長はFRB理事時代に、金融政策がゼロ金利制約に直面した場合の処方箋について、量的緩和策などとともに、選択肢の一つとしてヘリマネを挙げ、「ヘリコプター・ベン」の異名を得ることになった。
ヘリマネはもともと、マネタリスト経済学者であるミルトン・フリードマンが著書『貨幣の悪戯』で例え話として示した「ヘリコプターから現金をバラまくように、政府と中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策」のことだ。金融政策による財政ファイナンス（つまりマネタイゼーション）を指す。
日本では2019年の消費再増税と20年の東京オリンピックという2大イベントが控える。長期的には、それを前にヘリマネ政策が実施される可能性を完全に否定することはできまい。だが、まず重要なことは、ヘリマネ政策をどのように定義するかだ。
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