相続対策の落とし穴 生前贈与ブームに待った！

今年から相続税法が大きく改正され、相続税の節税対策の提案が過熱している。

国に納める相続税はもちろん少ないに越したことはない。だが相続税はシニアのマネープランにおける負担の一部にすぎない。相続対策は、あくまで自分の老後や家族の生活を守るための準備と同時並行で行うものだ。よくある相続対策の落とし穴とその解決法を、ケースごとに確認していこう。

CASE1 生前贈与ブーム 乗る? 乗らない?

（イラスト：こまつめ組）

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父は昨年、二男の息子・娘に教育資金として計500万円を贈与した。二男には過去に住宅取得資金として500万円を贈与している。長い間独身で生活に余裕のあった長男にはこれまで贈与をしていなかったが、このたび結婚することになり結婚資金として1000万円を贈与する予定である。

母はすでに死亡しており、これらの贈与税の非課税特例による贈与は、父の死亡時、相続税や遺産の取り分にどんな影響を及ぼすだろうか。

個人が持つ金融資産の7割弱は60歳以上の親や祖父母の財布の中だ。これを子や孫へ移転させ消費が増えれば、企業が潤い消費税の税収も増える。