中国引き締めショック､日本株は大幅安 世界緩和ストーリーに綻び

実際、中国株は過剰流動性をバックに急伸していた。１１月２１日に、中国が電撃的に利下げを発表したあと、上海総合指数は、９日高値の３０９１ポイントまで１カ月足らずの間に２６％上昇。売買代金は上海と深センの両市場合わせて１日１兆元（約２０兆円）近くまで膨らんでおり、典型的な流動性相場と化していた。

１０日の上海株は約３％の上昇と急反発しているが、まだ予断は許さない。貿易収支や物価動向など実体経済が弱さをみせる一方で、経済を押し上げようと追加金融緩和を実施すれば、今回のようにバブルを助長してしまいかねないからだ。他の先進国同様、中国政府も経済運営においてナローパス（狭い道）を歩んでいる。

中国は今、習近平国家主席が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ緩やかな成長時代に移行しようとしているが、その道はなだらかではない。

ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は「来年の中国のテーマは経済のランディング（着地）だ。今回の担保の件もその一環といえる。着地がソフトかハードかはまだわからないが、アベノミクスのように何が何でも成長率を上げなければならないわけではない。ただ、いろいろな抵抗で結局ランディングできないリスクもある」と語っている。

次の「関門」は次回ＦＯＭＣ

マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。

だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。ドル／円<JPY=>や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。

ドル／円は９日の海外市場で１２０円台から１１７円台に急落。１０日の市場で、日経平均<.N225>は一時５００円安となった。「これまで買っていた外国人投資家が売りに回っている」（大手証券トレーダー）という。日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）がさらに下振れしようと、ほとんど関係なく上昇してきた強気相場は、調整を余儀なくされている。

金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤がすぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。

（伊賀大記 編集：宮崎亜巳）

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