相続税の｢無申告｣は､バレる？バレない？ 悲鳴！普通の家庭にも税務署はやってくる

少しでも相続税を少なくしたいという努力は実るのか？（写真：jun.SU. / Imasia）

意外に大きい、相続税法改正の影響

改正相続税法の施行が迫っている。平成27（2015）年1月1日以降に亡くなる人の相続から、基礎控除が40％も引き下げられるのだ。

現行では1回の相続について無条件に5000万円の基礎控除、それに相続人1人当たり1000万円の加算控除がある。そのため、たとえば母と子供2人の合わせて3人が相続する場合、控除額は5000万円＋1000万×3人＝8000万円。父の残した遺産の総額が8000万円以下であれば、相続税はかからないということになる。ところがこの控除額が、この例では2015年から一気に4800万円に引き下げられてしまうのである。

このため首都圏などでは、新たに申告義務が生じる人は倍増するとも言われている。普通のサラリーマン家庭でも、マイホームなどの不動産を所有していれば、それだけでかなりの評価額になる。それに預貯金などの金融資産を加えれば、基礎控除額は軽く超えてしまうかもしれない。

相続税がどのくらいかかるのかはわからないけれども、できることなら上手な対策を立てておきたい。そう思うのは当然だが、注意したいのは安易な相続税対策。申告後に税務調査を受け、驚くほどの追徴課税を受ける人も少なくないからだ。

富裕層でもないのに、税務署員がやってくる！？

千葉県在住の男性会社員Aさん（27歳、年収450万円）は、3年前に女の子を授かった。初孫の誕生に父母は大いに喜び、衣服から食料品までさまざまな援助をしてくれる。さらにあるとき現金300万円をプレゼントされた。