総選挙は､長期デフレ脱却の｢最終ハードル｣ 世界が注目する｢12.14アベノミクス審判｣

14日の総選挙に、世界が注目している（東京都内で演説する安倍首相、撮影：Natsuki Sakai/アフロ）

政策転換で高まった、脱デフレと経済正常化の可能性

10月末の日本銀行の追加金融緩和決定で株高円安が進んだ後、世界の投資家の注目は日本の総選挙に再び注がれている。11月17日のコラム「増税先送りで『アベノミクス第2幕』が始まる」で述べたように、筆者は、安倍政権による増税先送りは政策判断として妥当であると考える。すなわち、この政策転換によってアベノミクスの本筋である脱デフレと経済正常化が、今後2～3年で完遂する可能性が高まったとみている。

安倍晋三首相は、「消費増税の判断変更とアベノミクスについて国民の信を問う」と問いかけて、解散総選挙に踏み出した。

投資家目線でみれば、増税先送りで景気最優先という本来のアベノミクスが総選挙を通じて信任されれば、今後アベノミクスが成功するシナリオの蓋然性が一段と高まると期待する。

アベノミクスが国民にどのように理解され支持されているかどうかを試す今回の総選挙は、過去20年続いたデフレ不況から日本経済が抜け出す最後のハードルという位置づけになるだろう。

このコラム執筆時点（11月末）での政治評論家による獲得議席予想によれば、自民党と公明党をあわせて270前後で、絶対安定多数の議席数を若干上回るとの見方が多い。そして、メディアによる世論調査での比例選挙での投票先をみると、自民党の割合は、2大政党の構図の中でライバルである民主党の3倍以上に達している。