ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか ｢地域活性化｣という曖昧な言葉に騙されるな

都電荒川線をジャック、「鉄道王国・熊本」をアピールする「くまモン」。くまモンのように、日本を代表するようなキャラになるのは難しいが、ゆるキャラに自治体が税金を投入するのは、正しいことなのか（アフロ）

はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。

さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。

ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か

自治体が中心となって取り組んでいるゆるキャラは総数で2000を超えているといわれ、ヒットしたゆるキャラと言えば「ひこにゃん」から始まり、今は「くまモン」が筆頭株といったところ。特にくまモンが出てきて以降は、大変な人気なわけですが、「そもそも論」として、大の大人たちが集まって、税金をブチ込んでやるような経済政策なのか、との疑問符がつくわけです。

読者の皆さんからは、「何をいっているんだ、観光振興などに大いに役立っているじゃないか」との反論もあると思います。

確かに、一部のキャラクター商品を販売する企業などにとっては、プラス効果はあるかもしれません。しかし、実体的な経済効果を考えると、プラスだけでなく、それらの関連商品に追いやられて売れなくなる商品もあるわけですから、マイナス効果も少なからずあるわけです。新たなキャラクター商品による売上げが、別の商品の売上げを食っているという構造です。