被災住民に届かぬ3兆円の恩恵 滞留する復興資金
［石巻市（宮城県） ７日 ロイター］ - ３年半前の東日本大震災からの復興をめざし、道路や橋や３万戸近い新しい住宅建設などに投じるはずの膨大な国費が、銀行の金庫に眠っている。国から地方自治体に交付されたまま滞留している資金はおよそ３兆円。
その一方で、多くの被災住民が、風雪にさらされる粗末な仮設住宅で４度目の凍える冬を迎えようとしている。６６歳になる阿部圭子さんもその１人だ。
阿部さんの自宅は、２０１１年３月１１日の午後に石巻の街を襲った大津波に飲み込まれた。夫と二人、着の身着のままでかろうじて避難はできたものの、一瞬にして住む家を失った阿部さんは、やむなくプレハブ造りの仮設住宅に入居。しかし、とりあえずの避難生活が３年半以上もの長期にわたるとは思いもよらなかった。
「ここを出て、もう一度人間らしい生活ができるようになるまで、歯を食いしばって我慢するしかないね」。仏壇とテーブルとテレビを何とか置ける仮設住宅の居間で、阿部さんは力なく語った。
厳しい冬の到来を不安に思っているのは、阿部さんだけではない。いま被災地域では、何千という避難住民が新しい住まいを確保できるあてもなく、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている。仮設住宅での暮らしは、長くても２年間のはずだった。
使われることなく眠る膨大な国費、そして耐えるしかない被災住民。震災で最も大きな被害があった宮城、岩手、福島各県に対し、国はこれまでに復興資金として約５兆円を交付しているが、その半分以上が各地域の銀行に預金として滞留している。ロイターが銀行の預金データや銀行関係者に取材した結果、その額は復興資金として交付された総額のおよそ６０％にあたる３兆円に達していることが明らかになった。
およそ３７００人という最大の犠牲者がでた石巻市では約５万６０００戸の住居が崩壊などの打撃を受けた。震災後３年間で国から交付された復興関連予算は、同市だけで約４５００億円にのぼる。しかし、この６割にあたる２６００億円が使われずにいる一方、２万５０００人近い被災市民が入居すべき公営住宅の建設は遅々として進まず、完成したのは予定の５％以下にとどまっている。
「お役所にはもう何も期待しない。私たちのことは考えていないからね」。阿部さんは狭い居間の薄明かりの下でこうつぶやいた。
甘い見通し、急増するコスト
阿部さんの仮設住宅から車で数分の距離にある石巻市役所の市長執務室。「巨大な震災だったのに、霞が関の役人はまるで平時の出来事だったかのような対応をしている」。亀山紘市長は復興事業に必要な様々な認可をなかなか出さない中央官庁に矛先を向ける。「公共工事が進まないのは、それが一つの理由だ。」
これに対し、復興庁の北村信審議官は「自治体による復興関連の支出のペースはあがってきている。特に心配するような状況ではない」と反論する。だが、復興事業の遅れは否定できず、放置されれば、安倍晋三政権にとって時限爆弾にもなりかねない。
安倍首相は２０１２年１２月に就任する前から国会演説などで復興対策の素早い実施を訴えており、首相になってからも東日本大震災の記念日が来るたびにその誓いを繰り返してきた。「被災地の復興なくして日本の将来はない」。安倍氏はかつて野党党首として福島県を訪れ、当時の民主党政権の対応を強く非難した。
「来年の３月11日にはもっと復興が進み、暮らしが良くなると被災地の皆さんが思えるような、そんな日であらねばならないと私は考えています」。２０１３年３月、安倍首相はこう語り、その一年後にも同様な言葉を口にしている。「これからの１年を被災地の皆さんが復興を実感できる１年にしていく。その決意であります」。
だが、仮設暮らしをする被災者の新居として建設された住宅は、予定されている２万９０００戸の１割にも満たない２７００戸にとどまっている。一年以上も前に策定された計画で、政府は来年３月末までに１万５０００戸の建設をめざすとしたものの、その目標は１万戸に引き下げられた。
建設が進まない理由の一つは、２０２０年の東京五輪をにらんで商業施設の建設需要が盛り上がり、作業員が被災地での仕事から流出しているという現実だ。それに加え、資材の値上がりと被災地の土地収用費の上昇も事態の悪化に拍車をかけている。
一方で、政府が当初決めた建設コストの見積もりも的外れな額だった。２０１１年、復興庁は１戸当たりの標準となる建設費をおよそ最大１７００万円として予算計上したが。今年４月には２度目の修正を行い、２３３０万円に増額された。最初の数字を約４０％上回る額だ。
同時に、住宅用地の値上がりも予想外だった。石巻市役所復興政策課の岡道夫課長によると、市が保有する土地はすべて仮設住宅向けに使用したため、公営住宅の建設地として、新たに９０００区画の土地取得が必要になった。その結果、市の地価は急騰。昨年は公示地価の上昇率が１５％と全国の最高を記録した地区もあった。しかし、市が土地を取得するには、法的な所有者を特定する必要がある。ただ、適正な相続手続きを経ていない土地も多く、容易ではないという。
復興事業が難航しているのは石巻だけではない。宮城県は２０１６年３月までに１万５０００戸の公営住宅を建設する計画を示していたが、今年１０月上旬にその期限を２年延長した。県によると、震災後に計画した公共事業の約３割で、１次入札の応札業者がゼロという事態が発生した。震災前、こうした入札不調の比率は３％程度だった。応札に尻込みした建設各社は「採算が見込めない」と口をそろえる。
