「中小企業の振興」への歳出増を望む声も6割以上--東洋経済1000人意識調査

「中小企業の振興」への歳出増を望む声も6割以上--東洋経済1000人意識調査

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、小沢一郎民主党元代表をめぐる政治とカネの問題に揺れる国会。政策議論がされないまま円高が進み、景気の先行きの不透明感が増してきている。

そのような情勢の中、国の歳出項目のうち、増やすべきものは何か聞いた。

1000人調査の声で最も多かったのは医療・介護費。次が教育。3番目が公的年金だ。景気の足踏みが懸念される中、中小企業の振興も4番目に多い。いずれも6割以上の人が増額を望んでいる。 



■性別・年代・地域別のクロス集計

■増やすべき歳出項目は何か[+クリックで表を拡大]


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~69歳男女1000人(中学生は除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年9月22 ~ 23日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル

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