間違いだらけ! 消費増税議論のナゾを解く

「軽減税率は弱者保護になる」も大誤解?

 今、消費増税の議論が盛んにされています。しかし、中には感情論やパフォーマンスだけで、実質的には効果があまり望めない的外れな主張も多々あります。
 そこでビジネスマン向けの経済学入門書 『図解 使えるマクロ経済学』が好評を博している菅原晃氏が、消費増税をめぐるさまざまな主張を分析し、その誤解を解き明かします。
消費税の増税議論は、やや迷走ぎみ?

「公務員の身を切る改革を!」と言うけれど……

今年4月に8%に引き上げられたばかりの消費税ですが、今度は10%に引き上げるべきとの議論が本格化しています。年内にも安倍総理が最終判断する方針とも報道されていますが、そもそも今、本当に消費税を上げなければならないのか? この記事では、基本のところから整理して考えてみたいと思います。

消費増税の背景には、高齢社会の進展によって毎年、1兆~1.5兆円規模で増える社会保障費があります。現在、社会保障費(医療・介護・年金ほか)は総額約100兆円で、その6割が保険料で賄われていますが、4割は税金(政府+自治体)負担です。10年間で、約10兆~15兆円分もの自然増になります。ちなみに、これは消費税6~7%分に相当します。

まず、増税の前に、身を切る改革、つまり歳出削減が先だという声があります。しかし、日本の国と地方議員を30%削減(報酬カット、もしくは定数の削減)しても、たった702億円の削減効果しかありません。

さらに、日本の場合、公務員が人口に比べて特別多いわけではありません。国と地方の全公務員(教員・警察・消防・自衛隊含む)を20%削減(報酬カット、もしくは定数削減)したとしても5.4兆円。増大する社会保障費の、4~5年分相当にしかなりません。しかも効果は一時的で、永続できません。「まず、身を切る改革を!」はただのパフォーマンスにすぎないのです。

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