ドイツで急増する「パパ育休」--３歳児神話に勝った育児支援制度

日本の父親の育児休業の取得率はわずか1.23％。育児の負担は母親に偏りがちで、仕事を持つ女性の7割が第1子の妊娠・出産で離職する--。

そんな厳しい状況を改善しようと６月３０日に施行されたのが、改正育児介護休業法（改正育休法）だ。

たとえば、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、一方の親だけなら生後１年間しか請求できない育児休業期間が１年２カ月まで延長でき（「パパママ育休プラス」）、その期間は雇用保険からの給付も受けられるようになった。配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中の場合には、労使協定によって労働者からの申請を拒めるとしていた除外規定もなくなった。

今回の改正について、有識者の間では「前の制度と比べれば大きな進歩」と評価する声が上がる一方、「実際には、父親の育休取得はほとんど進まない」という厳しい見方も多い。

日本で父親の育休を普及させるためには何が必要か？　各国の両立支援制度に詳しい、みずほ総合研究所の大島寧子主任研究員に話を聞いた。

--今回の制度改正についての評価は？
従来の制度に比べれば一定の評価はできますが、休業中の所得保障についてはまだ十分とは言えません。また、父親が育児休業を取得する必要性について社会的に認知が進んでおらず、キャリアへの悪影響を懸念して育休取得に踏み出せない男性は依然として多いと思います。

--日本が参考にできる海外の例は？
有名なのは北欧諸国ですが、近年の制度改正によって短期間で成果を上げたドイツに注目しています。ドイツは日本と同様に、「子どもが小さいうちは育児のプロである母親が家庭で面倒を見るべき」といった、“３歳児神話”が根強く残る国。