ツイッター、情報監視で連邦政府を提訴

「開示する権利」を認めるように要求

 10月8日、米ツイッターは7日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した。写真は、ツイッターのロゴ、9月撮影(2014年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンフランシスコ 7日 ロイター] - インターネット短文投稿サイトの米ツイッターは7日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した。

同社は訴状で、政府から安全保障上の理由でサイト利用者の個人情報の提供を求められた場合、現在は要請内容や件数を公表できず、要請がなかったことすら明らかにできないと主張。「修正第1条の信奉者にとって重大な問題だ。完全に透明な形で(政府の要請に関する)報告を共有できることを希望する」とブログで訴えた。

米政府の情報監視をめぐっては、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員が米国家安全保障局(NSA)の活動内容を暴露したことがきっかけとなり、ハイテク企業が米当局との関わり合いを公にしようと取り組んできた。

ツイッターの提訴に先立ち、米グーグルやマイクロソフトなどのネット関連企業は、情報監視に関する裁判所命令の取り扱いをめぐって政府と合意。各社は半年など長期間の命令に限って、命令件数を公表できるようになった。

司法省はツイッターの提訴を受けて声明を出し、「政府は今年、主要ハイテク企業数社が起こした訴訟で問題となった(ツイッター)同様の懸念に対処した。当事者は互いに協力し、国の安全を守りつつ、企業が政府要請に関する幅広い情報を開示できることとした」(報道官)と強調した。

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