産業リサーチ（ＩＴ産業）　企業の情報化投資が構造的に下方シフト

昨年の夏以降、急激に企業の情報化投資が冷え込んだ。果たして、これは景気低迷によるによる循環的なものなのか、それとも構造的な変化が起こっているのか。
　景気の先行きに対する不安が、企業の情報化投資を抑えたのは確か。ただ、結論から言えば、企業の情報化投資の成長率は下方屈折したようだ。世界的なハイテク市場の調査会社であるＩＤＣ（ＪＡＰＡＮ）の見通しよれば、わが国企業の情報化投資は、２００２年から２００７年までの年平均成長率で２．２％にとどまる。２００２年の市場規模は前年比２．４％減の１兆２１２１億円、２００７年では１兆３４８７億円との予想。１９９０年代の二ケタ成長は過去のものといってよい。
　その成長もハードウエアの低迷とソフトウエア、サービスの伸びで、プラス成長を確保する。５年間の平均成長率はハードウエアが０．２％、ソフトウエアが５．２％、サービスが２．７％。しかも、ソフト、サービスの伸び率も低下する。要因は大きくいって３つある。１つ目が価格競争の激化、２つ目がシステム構成の変化、３つ目が企業サイドの投資行動の変化である。「価格圧力は強い、それがハードからソフト、サービスにも広がってきた」（ＩＤＣジャパン･佐伯純一シニアＩＴアナリスト）。
　周知のように、現在のシステムはメインフレームを中心にしたものから、オープン系のシステムに移行している。メインフレームを軸としたシステムの時代はオーダーメイドであり、価格はいわばブラックボックス。情報サービス会社に主導権があった。オープン系のシステムでは、ＯＳ（基本ソフト）もアプリケーション・ソフトも標準化され、価格も透明度が増すため、価格競争が激しくなる。企業サイドも情報化投資の経験を積み、情報サービス会社の「言われるまま」から、「必要なものに絞り込む」姿勢が目立つようになった。
　情報サービス企業から見れば、得意先のシステム構築のために「人材派遣」を行っているだけでは高収益は望めない。付加価値を生み出す「何か」が必要になる。それはシステム・コンサルティングなのか、アウト･ソーシングの受託なのか、あるいは特定業種への絞込みなのか。構造変化とともに、「コア・コンピタンス」を求めて、本当の戦いが始まっている。
【原英次郎記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部