中国アリババ、ＩＰＯの説明会開始 300人の機関投資家が出席
［８日 ロイター］ - 中国電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング（阿里巴巴集団）[IPO-BABA.N]は８日、米国市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を前に、ニューヨークを皮切りに機関投資家向け説明会を開始した。
出席者によると、説明会には創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も登場。アリババが中国の中小企業に提供しているサービスなどについて１０分間にわたって語ったが、特に目新しい情報はなかったという。
アリババをめぐっては、創業者などの権限が強すぎるといった企業統治上の問題が指摘されているが、マー氏は、オンライン決済サービス部門アリペイのスピンオフに際し、主要株主から反発が出たことについて「厳しい決断だったが、正しい決断だったことが証明されるはずだ」と主張したという。
アリババはＩＰＯの仮条件レンジを１米国預託株式（ＡＤＳ）当たり６０━６６ドルに設定する見込み。調達額は最大約２１１億ドルになる見通しで、米国市場に上場するテクノロジー企業としては過去最大となる。
共同引受幹事団は、シティ・グループ<C.N>のほか、クレディ・スイス<CSGN.VX>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、ゴールドマン・サックス<GS.N>など６社。
米東部時間午前６時（日本時間午後７時）にはマンハッタン中心部のシティのオフィスに６社の関係者３００人が集まった。関係者によると、この日の説明会には蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長も出席した。
アリババＩＰＯに対する投資家の関心は高いが、同社の企業統治や透明性、米国での買収および成長戦略に対して懸念を示す投資家もいる。
あるヘッジファンドのマネジャーは「アリババには多くのビジネスプランがある。ただ、それを実行できるかは疑問だ」と語った。
フェイスブック<FB.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、イーベイ<EBAY.O>など、米ハイテク大手株を保有する投資家の多くは、アリババへの投資に価値があるかどうかを見極めようとしている。
ただ、一部投資家の間では、アリババの基礎的な企業力は、企業統治の方式が若干異なる企業に投資することのリスクを補って余りあるとの見方も出ている。
９日にはボストンで機関投資家向け説明会を開催。その後、ロンドン、香港、サンフランシスコなどでも開催し、最終的なＩＰＯ価格を決定する。
フィデリティ・インベストメンツは自社ウェブサイトで、中国電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング（阿里巴巴集団）<IPO-BABA.N>の新規株式公開（ＩＰＯ）について、プライシングは９月１８日になるとの見通しを示した。
＊内容を追加します。
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