横浜銀と三井住友信託が投信分野で共闘

地銀トップが欲しがった3つのメリット

横浜銀は資産運用で三井住友信託と手を握った

地方銀行最大手の横浜銀行が信託銀行最大手の三井住友信託銀行と資産運用分野で業務提携する。両行は8月27日、新たな資産運用会社の共同設立を含む提携の検討について、基本合意書を締結した。

ともに今後、提携先の拡大も検討するとしており、横浜銀行以外の地方銀行も、この提携に加わる可能性がある。実際にこの発表後、横浜銀行には、複数の地方銀行から問い合わせが寄せられているという。今回の提携が新たな銀行連合設立のきっかけとなるか注目されている。

横浜銀行が期待するのは、大きく言って3つ。

まず三井住友信託銀行の「投資信託販売ノウハウの獲得」だ。横浜銀行の場合、地銀で最多となる投信の預かり残高を誇るが、2013年度末残高は5286億円で前期比2.1%増。一方、三井住友信託銀行の残高は2兆4554億円に達し、13年度の伸び率も4.7%増。力のある三井住友信託銀行員の投信販売ノウハウを研修によって得たい考えである。

自行の専用投信を開発できる

2つめは横浜銀行「専用投信の開発」だ。三井住友信託銀行は、グループ内に三井住友トラスト・アセット・マネジメントと日興アセットマネジメントという、2社の資産運用会社をすでに持っており、多くの投信を開発してきた実績がある。新しく設立する資産運用会社でも、地域に根ざす横浜銀行の顧客ニーズに合った投信を開発できれば、横浜銀行として売りやすくなる可能性がある。

 3つめが「利益貢献」だ。投信は販売後も購入者からの信託報酬を毎年得られる。その信託報酬を、主に投信販売会社と資産運用会社とで、ほぼ半分ずつ得ることが多い。たとえば1000億円残高のある投信で、年率1.5%の信託報酬であれば、年間7億円ぐらいずつが投信販売会社と資産運用会社に入ることが多い。三井住友信託銀行との合弁という形で新たな資産運用会社が設立されれば、横浜銀行も、信託報酬からの利益を出資比率に応じてグループ内に取り込むことができる。

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