｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣ ペンペル教授､首相を歴史修正主義者と痛罵

――日本は集団的自衛権行使の容認によって劇的転換をしようとしているのか、それとも安全保障政策を“普通の国”並みに行うための段階的ステップに過ぎないのか。

Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。日本メディアにおける知名度は低いが、米国政権中枢がもっとも頼りにする日本専門家である。

安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。

第２に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話（第二次世界大戦の責任）や河野談話（慰安婦問題）の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。

安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集団的自衛権の行使容認を日本の経済力、軍事力のアジア地域での役割拡大として取り扱っていれば、問題はここまで大きくならなかった。ところが、安倍首相は憲法9条に挑もうとしており、米国が“戦勝者の正義”として日本人に押しつけた憲法を退けようとしている。そのことは日本の一般大衆や東アジア地域の人たちにとって、集団的自衛権の行使容認を受け入れ難くしている。これらが、広範なナショナリストのパッケージのように思えるからだ。

国防総省は安倍政権を支持

――オバマ政権は安倍内閣の閣議決定を支持した。米国の安倍首相支持は賢明なのか。

中国をどう扱うか、東アジア地域をどう扱うか、という問題に対し、米国内には相反する感情があり、それを反映しているように思う。国防総省は東アジア地域の安全保障問題を、軍事パワーのシフト、中国軍事支出の拡大、北朝鮮からの脅威というレンズを通して見ている。国防総省にとって日本が集団的自衛権を行使し米軍のサポートを得ようとすることは極めて論理的だ。彼らは、今後、自衛隊との協力関係がより緊密化するだろうと想定している。同地域での米軍の能力を高めることにもなると考えている。ただし、国防総省の望むように日本が動くかどうかははっきりしていない。

一方、米国のビジネスや経済界は、中国の経済成長は重要であり、両国のさらなる経済的関係の深化を重視すべき、と考えている。現在は、どちらかと言えば国防総省の意向が優先されているがために、米国は日本を支持している。その点、安倍首相にはプラスに効いた。

しかし、集団的自衛権行使を包んでいるイデオロギーは日韓関係にとって大きなハンディだ。これは米国にとっても大きな問題だ。韓国の朴槿恵大統領は安倍首相とは会いたくない意向を明らかにし、安倍首相の河野談話見直しや慰安婦問題検証に対し、怒りをあらわにしている。それは日本と距離を置きたい中国の習近平国家主席にも影響している。安倍首相はいくつかの点で米国が歓迎しない行動をとっている。

米国にとっての理想はこうだ。安倍首相が経済に集中し、段階的に安全保障面での米国との協力を進め、東アジア地域での米国企業や経済活動を考慮し、東アジアサミットなど地域における協調にもっと大きな役割を果たすことだ。安倍首相は、米国が望む理想的な戦略ゲームには与していない。