2012年末には第2次安倍晋三内閣が発足する。その直前からバフェット指数は上昇を開始し、2014年秋の「黒田バズーカ」こと追加緩和によってようやく100を超えてくる。その後の日本株は2016年に短期の調整期間を迎えるものの、バフェット指数は概ね100を上回る状態で推移した。つまりは株高が続いてきたことになる。
そして昨年3月にはコロナ禍発生で、バフェット指数は瞬間的に87くらいまで低下するのだが、そこからわずか1年で137まで上昇している。「こういうタイミングで株を仕込んでおけば……」と考えたくなるのは人情だが、これは後知恵の典型みたいなもの。くれぐれも、落ちてくるナイフを素手でつかもう、などと考えるべきではない。
今のアメリカの株価は完全に「赤信号」
ここで問題なのはアメリカの株価である。「バフェット指数（アメリカ版）」 をご覧あれ。やはり同時点で195.22と、時価総額がGDPの倍近くに膨れ上がっている。これをバブルと言わずして何と言おうか。もうハッキリ赤信号である。
何しろアメリカ株における過去の明らかなバブル局面、例えば2000年のインターネットバブルのときでさえ、バフェット指数は150には達していないのである。それが200に迫っているのだから、アメリカ株のバブルは日本株の比ではない。崩れるとしたら、日本よりもアメリカが先であろう。その場合は、もちろん日本株も巻き添えになる公算大なのだが。
それではこの先のアメリカ株式市場を見る際に、どこに着目すればいいのか。バイデン新政権が発足してからこれでほぼ1カ月。この間にトランプ前大統領の弾劾裁判を、正味5日で終わらせてしまったことに象徴されるように、新政権はとにかく仕事をしたがっている。「最初の100日」と呼ばれる4月下旬までに、目に見える成果を出したいのである。
コロナ対策ではワクチン接種を進め、感染をとにかく食い止めたい。学校の授業も再開したい。とはいえ相手がウイルスであり、成果を挙げられるかどうかは心もとない。
人種・人権問題については、不法移民の子どもたちを保護し、メキシコ国境の壁の建設を中止するなど、多くの大統領令を発している。だが、これらも時間がかかる問題である。
気候変動対策では、パリ協定への復帰が2月19日に実現する。さらに4月22日の「アースデー」には、アメリカ主催の気候変動サミットを開催する予定だ。もっとも脱炭素などの課題は息の長い取り組みだから、短期で成果を挙げて胸を張るわけにはいかない。
こうして考えてみると、やはり最大の眼目は経済再生ということになる。その中でも、焦眉の急は1兆9000億ドルの追加経済対策である。失業保険の上乗せ金400ドル、国民1人当たり1400ドルの給付金、そしてワクチン接種費用や州政府への援助などの大盤振る舞いである。
民主党はすでに上下両院で予算決議を行い、「財政調整措置」と呼ばれる手続きに則って、単純過半数で法案を通す構え。予算は一部「値切られ」るかもしれないが、かなりの額の「真水」が出ることは間違いないだろう。
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