サッポロ､｢極ZERO｣販売終了の波紋 酒税116億円を追加で支払う可能性も

販売終了が発表された第3のビール「極ZERO」。7月に発泡酒として再発売される（撮影：尾形文繁）

独自の製造方法でプリン体ゼロ、糖質ゼロを実現し、人気を博していたサッポロの第3のビール「極ZERO」が姿を消す。

6月4日、サッポロホールディングス（HD）は「極ZERO」を5月下旬製造分をもって終売し、発泡酒として再発売することを発表した。この10年、ビールや発泡酒の市場が縮小する中、第3のビールは価格の安さもあって拡大が続いている。なぜ、昨年6月に発売したばかりの「極ZERO」は、発泡酒市場に鞍替えするのか。

子会社であるサッポロビールの説明によると、今年1月、国税当局が酒税の適用区分を確認する目的で、「極ZERO」の製造方法の情報提供を要請してきたことが背景にあるという。

実は｢第3のビール｣じゃなかった？

酒税は法律で定められた適用区分によって税額が異なる。発泡酒（麦芽使用比率25％未満）は350ミリリットルあたり47円。第3のビールとして販売していた「極ZERO」の場合、「発泡酒にスピリッツを加えたもの」（麦芽仕様比率50％未満の発泡酒かつ、大麦または小麦を原料とするスピリッツに限る）に分類され、税額は28円と発泡酒より4割も安い。この違いが販売価格の安さにつながっている。

当局からの情報提供の要請を受け、サッポロビールは自主検証を行っているが、「発泡酒にスピリッツを加えたもの」であることが現時点で確認できていない。仮に同分類に該当しなければ、税額は従来から倍以上の77円に跳ね上がる。そして、過去に販売した「極ZERO」1缶（350ミリリットル）あたり、49円（77円－28円）の税金を追加で納付しなければならない。