誤算が続く東芝の原子力事業は立ち直れるか

米国の原発新設案件が前進せず損失を計上

2011年夏、福島第一原発に汚染水処理装置を設置する東芝の作業員(写真:ロイター/アフロ)。2014年3月期、東芝は原発事業で合計600億円もの一時的損失を計上した

2006年に米ウェスティングハウスを買収するなど、海外の原子力事業強化に邁進してきた東芝。5月8日に発表した同社の2014年3月期決算は、その原子力事業が足を引っ張る内容になった。

一見すると、決算は好調そのものだ。同社の収益柱である電子デバイス部門は、半導体のNANDフラッシュメモリが年度を通じて好調に推移。同部門のセグメント営業利益は2385億円と前期比2.5倍の大躍進となった。電子デバイスが貢献したことで、14年3月期通期の営業利益は前期比47%増の2908億円を記録した。

24期振りの最高益更新を祝えず

前期比47%もの増益は、驚異的な伸びといえるだろう。しかも事前の会社側予想数字2900億円とピタリと一致しており、何ら問題がないようにもみえる。

しかし、本当はそうではない。フラッシュメモリが想定以上に稼いだにも関わらず、その他の事業が軒並み足を引っ張った。特に痛かったのが、電力・社会インフラ部門のうち主力事業の1つである原子力事業。同事業だけで約600億円の一時的な評価損失を計上したのだ。

中でも、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR型原子力発電所を2基新設する案件「サウス・テキサス・プロジェクト」が大きな誤算だった。同プロジェクトの事業性が不安視されていることから、現地の開発会社であるNINA社の資産価値を保守的に見直さざるをえなかったのだ。この1件だけで310億円の営業益押し下げ要因となっており、「NINA社の件がなければ過去最高益だった」と東芝の久保誠副社長は悔しがる。

今回の営業利益実績2908億円に310億円を単純に足し込むと3218億円となる。確かに、1990年3月期に記録した3159億円の過去最高益を24期振りに更新するはずだった。

東芝のライバルである日立製作所は2月4日に2014年3月期の営業利益見通しを従来の5000億円から5100億円へと上方修正。1991年3月期の5064億を上回り23年ぶりに過去最高益を更新する見込みだ。東芝は、久方ぶりの過去最高益をライバルと同時に祝うことができなかった。

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