トヨタ、米司法省に12億ドル支払い 09～10年の大規模リコール問題で当局と和解

3月19日、米司法省は、トヨタ自動車が大規模リコール問題をめぐり、12億ドルの和解金を支払うと発表した。写真は都内の同社ショールームで2月撮影（2014年　ロイター／Yuya Shino）

［ワシントン／デトロイト １９日 ロイター］ -トヨタ自動車<7203.T>は１９日、２００９─１０年の大規模なリコール（回収・無償修理）につながった意図しない急加速問題をめぐり、情報公開が不十分で米消費者を誤解させたことを認め、１２億ドルの和解金を支払うことで合意した。米司法省が発表した。

司法省は、意図しない急加速問題につながった２件の安全性に関する問題について、トヨタが十分な情報を公開しなかったことで米国の消費者の間で誤解を招いたことを認めたと発表。これにより、米当局が過去４年にわたり実施していた調査が終了した。

トヨタは２０１３年度中（３月３１日まで）に１２億ドルを支払う。司法省によると、自動車メーカーが米当局に支払う額としては過去最大となる。

検察はトヨタを刑事訴追したが、トヨタが安全性対策の見直しに向けた独立監査を実施し、合意された条件を順守すれば、刑事訴追を取り下げることで合意した。

トヨタをめぐる調査に関与してきたプリート・バハララ検事は記者会見で、トヨタは「実質的に３年間の保護観察下に置かれる」と説明。「トヨタは安全性よりも経費削減を、真実よりも自社のブランド名を優先させた」と述べた。

トヨタの米国法務顧問、クリストファー・レイノルズ氏は声明で、和解には困難が伴ったが、トヨタにとり、将来に向けた新たな一歩となったとの考えを示した。

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