
トヨタ自動車では6年ぶりのベアが実施されることになりそうだ。
デフレ脱却にはベアの実施が不可欠と、安倍晋三首相自らが旗を振る今年の春闘。そのリード役となるトヨタ自動車の交渉には例年以上に注目が集まっていた。
トヨタ自動車は2月19日に1回目の労使協議を行った。会社側からは社長以下、役員、部長の一部を合わせて100人弱、組合からは執行役員、職場委員長の200人強が出席。労使協議の後、トヨタの宮崎直紀専務役員は「4000円は率直に言って大変高い水準。6.8カ月も高い。ビックリした」と述べた。
組合の要求を牽制した格好だが、宮崎専務は、「相撲で言えば、がっぷり四つに組んだ状態。これからしっかりした議論に時間をかけていく」とした上で、ベアに関しては「否定しているわけではない」とも発言。ベア実施そのものを問題視する考えは示さなかった。
ベア負担はどれだけ重いか
トヨタ自動車労働組合は、2014年の春闘で月額賃金のベア4000円を含む1万1300円の引き上げと年間6.8カ月の一時金を要求して いる。労組がベアを要求するのは、4000円を要求した09年以来の5年ぶり。その時は、リーマンショック後で業績が急激に悪化しており、ベアは実施されなかった。
この記事は有料会員限定です
残り 411文字
