利権化する「エコ」　潤う環境予算のウラに深い闇

　地球環境局が力を入れる事業に地球温暖化防止のための「国民運動」がある。「チームマイナス６％」が始まったのは０５年４月のことだが、その中身は広告代理店の博報堂に依拠した宣伝活動だった。

０７年６月、参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員がただした。「３年間で国民事業に使われた税金は８３億円。６カ月間のプロジェクトに約１億円の人件費が使われ、最高額は日給７万６３００円、時給１万円超の仕事だ」。

毎年３０億円近い事業を、３年連続で博報堂１社が受けていたことを問題視した。環境省は０８年度は分割して入札。「ＣＯ２削減推進事業」を博報堂（１７億円）、「低炭素社会」をアサツー　ディ・ケイ（１０億円）、「１人１人１ｋｇ削減」を電通（３億円）と、業界大手が仲良く分けた。

この「国民運動」とは何か。環境省の松本行央・国民生活対策室係長は、「広告宣伝ではない。テレビのＣＭに流れただけでは後に残らない。削減に努力する個人や企業を応援している」と言うが、中身は大臣らが参加してのイベント中心だ。

「クールビズ」「ウォームビズ」の言葉を編み出した博報堂の０７年度の企画書が手元にある。「国民運動の自走化のために、この先何十年、国民誰もが気づき、行動を動機付けられ、世代から世代へと、この運動が継承されるようなテーマを提示すること」を目標に掲げ、「危機意識の自分事化」「うちエコ！の行動化」「目標や成果の可視化」のため、企業・団体、地方、メディア、ＮＰＯが施策を展開、それを同社の「実施本部」が工程管理するという。そこに環境省の出る幕はない。

施策の多くは企業の協賛を取り付け、有名人を動員したイベントやマスコミを使った広告宣伝。環境省は「チームマイナス６％のチーム員宣言は３１５万人」と言うが、ウェブ上で申し込み用紙をダウンロードして登録するだけのカウントで、行動に反映されているのか疑問だ。

イベント化の流れは、地味な取り組みをしていた都道府県の地球温暖化防止センターにも波及した。