PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号

PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号

450万のPHSユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。

10月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア XGP」(次世代PHS)を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの400台(2010年3月末まで無償貸与)。これでは試験サービスと変わらない。

成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。

携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化

同社は9月24日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代PHSの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール(長期借入金のうち09年度返済予定245億円、10年度返済予定690億円)の変更を要請している。 

 08年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが8月末には筆頭株主(持ち株比率60%)米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。