PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号

全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に2.5ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したKDDI系のUQコミュニケーションズは、すでに7月から高速ブロードバンドサービスを始めている。 

 さらに今後は、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代PHS用に使う周波数帯は、4社が利用申請し、ウィルコムとUQコミュニケーションズが取得したもの。07年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。

かねてウィルコムは次世代PHSへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。

昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。