日本株に向かい風、法人減税や日銀緩和必要

米低金利観測、日本株には功罪

ソチオリンピックのノルディックスキージャンプ男子ラージヒルでは、日本の葛西紀明選手が風をうまく味方につけて銀メダルを獲得したが、日本株は強まる向かい風に伸びを欠いている。

前週末の米株市場で、Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>は１月に付けた終値ベースでの史上最高値まで約１０ポイントに接近、ナスダック<.IXIC>は２０００年以来の高値で引けた。しかし、週明けの日経平均<.N225>はその流れに乗り切れず８０円高止まり。昨年末の高値からは依然として約２０００円低い水準にとどまっている。

日本株に向かって吹き付ける「逆風」の１つは米経済減速の懸念だ。日本株の世界の景気敏感株としての性格は変わらず、昨年末に楽観ムードが広がる中で急ピッチで上昇した反動もあり、下げがきつくなっている。米国の経済指標が下振れているのは、寒波による一時的影響との見方も多いが、投資家の不安を払しょくするデータはまだ出てきていない。

金融相場の「残り香」がまだ強い米株市場では、「悪いニュースは良いニュース」との反応が復活、米低金利の長期化観測が浮上し、米株を押し上げている。グローバル投資家のリスク選好センチメントを維持してくれるという点では日本株やドル／円にとっても悪い材料ではない。だが、日米金融政策のスタンスという点からは、ドル／円の圧迫要因であり、日本株の重しとなる。

１０年米債利回りは２．７％付近で推移しており、ドル／円は米株高にも関わらず、１０１円台に下落。日本企業の１０─１２月期の企業業績は悪くなかったが、円安が止まってしまえば、来期以降の増益継続予想は描きにくくなる。本日発表された１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）でも輸出の伸びは小幅だった。輸出数量の伸びは依然として鈍い。

海外短期筋のスタンス変化

海外投資家のスタンスが変化したことも日本株に対する「逆風」の１つだ。東証の主体別売買動向のデータでは、今年１月、外国人投資家は約１兆１６９６億円と単月ではここ１０年で最大の売り越し。昨年１５兆円を買い越した海外勢のスタンスが転換したことは需給面で強い向かい風となっている。

前週は５週ぶりに４１２億円の買い越しに転じたが、先物を３７６９億円売り越しており、「海外短期筋の売り姿勢は変わっていない」（大手証券）という。

日経平均の下げは、米経済の変調や新興国問題の浮上を嫌気した海外短期筋の利益確定売りが主体であり、昨年１１月上旬から昨年末までに上昇した分の約２０００円を吐き出しただけで、アベノミクスに対する失望までには至っていないとの指摘もある。「年初から下がったのは日本株だけではない。アベノミクスへの失望というのは後付け的な理由ではないか」（米系証券）という。

大和証券・投資戦略部課長代理の熊澤伸悟氏は「日本株の下落は海外短期筋の裁定解消売りの影響が大きい。中長期スタンスの海外投資家は買い越し基調を続けている」と指摘。海外投資家は小泉純一郎元首相時の２００３年４月から０７年７月までに約３９兆円買い越していることをみても、昨年ですべての海外の中長期投資家が日本株のアンダーウエートをニュートラルに戻したわけではないとの見方を示す。