東京海上､別の保険金でも支払い漏れ 支払い漏れの可能性ある契約は最大14万～15万件に

2003年7月より前の契約については解明難しい

2月7日の記者会見で永野毅社長(東京海上ホールディングスと東京海上日動火災保険の兼務）は「03年7月当時は、最善との判断に基づいて、当社からお客様に請求勧奨する態勢に切り替えた。サービスレベル向上を図ったとの認識だった」としたうえで、「システム対応を実施した03年7月以前の契約までさかのぼって(請求勧奨を)行うことには考えが至らなかった」と述べた。

当時の認識としては「不払い｣ではないが、「今日的な観点から、お客様からご請求いただいた場合には、これまでどおり真摯に対応し、たとえエビデンスが不十分であっても、総合的な判断を加えて可能な限りお支払いしたい」(永野社長）としている。

もっとも、今になって当時の支払い漏れの全容を解明するのは至難だ。東京海上日動ではデータ保存期間として定めた9年間が過ぎていることから、「すべての解明は難しい」(広報部)という。その一方で、「これまでの9年間に保険金請求がある場合などはデータを更新していることから、最大限の努力を続けていきたい。外部委託業者にデータが残っていないかについても検証する」(同)としている。

同社では2月7日にフリーダイヤル（0120-490-015）を設けて、100人態勢で契約者からの問い合わせに応じているという。