東京海上､別の保険金でも支払い漏れ 支払い漏れの可能性ある契約は最大14万～15万件に

写真は2月7日の記者会見、左が東京海上日動の永野毅社長

東京海上日動火災保険（東京海上ホールディングス傘下）は2月10日、自動車保険の保険金支払い漏れに関する問題で、これまでに判明した「対人臨時費用保険金」(対人臨費）に続いて、「人身傷害臨時費用保険金」（人身臨費）および「対物臨時費用保険金」（対物臨費）でもそれぞれ最大で約1.8万件、約1万件の契約に支払い漏れの可能性があると明らかにした。「対人臨費に関する問題を踏まえて社内で調査した結果、新たに明らかになった」(同社広報部）という。

2月7日の記者会見で、2002年4月～03年6月の対人任意保険の支払い推定件数12万件について、「対人臨費」の支払い漏れの可能性がある ことがわかったが、さらに、「人身臨費」、「対物臨費」を合わせると支払い漏れの可能性のある契約は、最大で14万～15万件にのぼることとなった。

対人臨費は自動車事故で怪我をさせた相手へのお見舞いの際などに発生した費用の一部を定額で補償するもの。自動車保険の種類によって異なるが、「相手を死亡させた場合に10万円、3日以上の入院の場合に2万円、通院の場合に1万円」といった条件で一定金額が契約者に支払われる。

これに対して、人身臨費は保険契約者であるドライバーなどが自動車事故で怪我をした場合に、差額ベッド代などの費用の一部を補償するもの。対物臨費は、相手の自動車を壊した場合に、付随的にかかった費用の一部を定額で支払う。

東京海上日動では03年7月以降、契約者から保険金支払いの請求がなくても、条件に合致する場合には同社から請求を勧奨する仕組みに切り替えたが、今回新たに可能性が浮上した支払い漏れはいずれもそれ以前のものだった。運用を切り替える以前は契約者から保険料を得ていた一方で、請求がなければ保険金を支払っていなかった。