持ち家率の上昇に伴って、住宅ローンを抱える世帯が増えている。総務省「家計調査」によると、世帯人員２人以上の勤労者世帯の持ち家率は２００８年現在、７３．８％。住宅ローンを返済している世帯の割合は３５．８％と、調査を開始した１９７９年以来の最高を記録した。
うち、ローンを抱えている世帯の平均返済額は年間１２５．４万円。世帯主が３０歳代で１１９．４万円、４０歳代では１３５．１万円（いずれも名目）に上るが、返済額そのものが急増傾向にあるわけではなく、金額は０１、０２年の水準を下回っている。問題は、収入が増えないのに税金や社会保険料といった非消費支出が膨らみ、可処分所得が抑えられている点。家計が厳しくなる中で、ローン返済の負担は重くのしかかる。
住宅ローン返済額が可処分所得に占める割合を見ると、０８年は２０．５％と過去最高。世帯主が３０代前半では２３．４％、また年間収入第１五分位（低いほうの２割）の世帯では２７．９％に達している。一般に住宅ローンの無理ない返済額の目安とされる「年収の２５％」という水準に照らしても、余裕のない世帯が少なくないことがうかがえる。
特にこの１０年間に持ち家を建てた世帯では、負債現在高が貯蓄現在高を上回る「負債超過」状態になっている。先行きの雇用・所得をめぐる不安が高まる中、消費マインドは一段と慎重さを増すことになる。
（東洋経済統計月報編集部）
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