19.2%--週60時間以上働く子育て世代の男性従業者の割合(2008年)《気になる数字》


 子育て世代の女性の労働力率は上昇傾向にあるが、配偶者がいる女性に限ると、30代後半や40代前半ではほとんど変動が見られない。その背景の1つに挙げられるのが、共に家庭生活を営む夫の、相変わらずの“仕事漬け”状態だ。

総務省「労働力調査(2008年、速報)」によると、仕事に就いている子育て世代男性(25~44歳)のほぼ5人に1人(19.2%)は週間就業時間が60時間以上(08年)。03年(22.9%)に比べれば低下したとはいえ、男性従事者全体の水準(15.5%)を大きく上回ったままだ。

週60時間の就業時間というのは年間では3000時間。週5日勤務の場合、1日当たり12時間の労働になる。しかも、これは実労働時間。休憩時間や通勤時間(首都圏の鉄道定期利用者の平均は67分、05年、国土交通省調べ)といった仕事関連の拘束時間を含めると15時間を超える。こうなると睡眠時間を6時間程度に抑えたとしても、趣味や文化・社会活動はもちろん、家事や育児に充当できる時間はほとんど残らない。

家族一緒の食事ができないのはもちろん、幼少の子どもとの接触は寝顔を見るだけというのが勤務日の常態では、家庭生活は成り立たない。「働いているから、子育ては無理」、あるいは「子育て期だから、働けない」という事態の解消には、男性の側での働き方の見直しが不可欠だ。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。